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小規模宅地等についての相続税課税価格の計算の特例

相続によって取得した財産のうち、相続開始直前において、被相続人等の事業の用または居住の用に供されている宅地等で、 かつ建物または構築物の敷地の用に供されているものがある場合には、その宅地等のうち限度面積までの部分について下表1のとおり各区分に応じて80%または50%を減額するという制度です。

表1 平成22年度の改正後における小規模宅地等の区分と相続税の課税価額計算上の減額割合
区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240u
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400u
貸付事業用宅地等 50% 200u


また、小規模宅地等を複数の者が共有持分によって取得した場合、特例の適用範囲が下表2のとおり変更されました。

表2 特例の主要な変更点
変更前 現 行
一人でも要件を満たす者がいれば、共有持分全体に
対して特例が適用された。
取得した者ごとに、判定して特例が適用されることに
なりました。


ひょうご税理士法人

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