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相続税の延納

納税義務者について、相続税額が10万円を超え、かつ納付期限までに金銭で一括納付をすることが
困難とする事由がある場合には、税務署に申請することにより、一定の要件のもと一括納付に代えて
年賦延納をすることができます。

(1) 適用要件

延納の許可を受けようとする場合には、相続税の申告期限までに税務署に延納申請書、
担保提供書類を提出しなければなりません。また、延納税額に相当する担保を税務署に
提供しなければなりません。

(2) 延納期間

延納期間は相続した財産のうち不動産の占める割合によります。

不動産の占める割合が50%未満の場合

5年以内


不動産の占める割合が50%以上75%未満の場合

  1. 動産に係る延納相続税額・・・10年以内
  2. 不動産に係る延納相続税額・・・15年以内

不動産の占める割合が75%以上の場合

  1. 動産に係る延納相続税額・・・10年以内
  2. 不動産に係る延納相続税額・・・20年以内

(3) 利子税

延納の許可を受けた納税義務者は、相続税の申告期限の翌日から分納税額の納期限までの
期間に応じ、一定の割合を乗じて計算した利子税を延納税額とあわせて納付しなければ
なりません。


ひょうご税理士法人

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