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山林の評価

(1) 純山林

固定資産税評価額 × 倍率

(2) 中間山林(市街地付近または別荘地帯にある山林)

固定資産税評価額 × 倍率

(3) 市街地山林(宅地のうちに介在する山林)

・宅地比準方式

(その山林が宅地であるとした場合の1u当たりの価額 − 1u当たりの造成費)× 地積

※造成費とは、整地費・土盛費・土止費の合計額をいい、おおむね同一の地域ごとに
 国税庁において定められています。

・倍率方式(市街化区域内にある山林であらかじめ倍率が定められている場合)

固定資産税評価額 × 倍率

(4) 広大な市街地山林

市街地山林が宅地であるとした場合に広大地に該当するときは、広大地の評価方法に準じて
評価することができます。

(5) 保安林等

森林法その他の法令の規定に基づき、土地の利用または立木の伐採について制限を受けている
保安林等の価額は、山林の自用地としての評価額に、伐採制限に応ずる一定の金額を控除した
金額によって評価します。


特定計画山林についての相続税の課税価格の計算についての特例

特定計画山林相続人等が、相続、遺贈または相続時精算課税贈与により取得した特定計画山林で当規定の
適用を受ける選択をしたものについて、相続・遺贈・贈与に係る申告期限までその山林のすべてを引き続き
所有している場合は、相続税の課税価額に算入すべき金額の計算上、5%を減額します。
なお、この特例を受けるためには、原則として申告期限までに分割されていることが必要とされます。

小規模宅地の特例との併用

小規模宅地の特例の適用を受けている宅地について限度面積に満たない部分があるときは、一定の算式に
基づき計算した金額を限度に、当該特例または「特定事業用資産の特例」の適用を受けることができます。


ひょうご税理士法人

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